仮認定NPOとなりました
東京都に「仮認定」の申請をして、2013年1月、当法人は仮認定特定非営利活動法人となりました。当法人に対して寄付された場合、寄付された方は、寄付金の一定割合を、その方の所得税、住民税額から控除することができます(2013年1月以降の寄付につき、3年間有効)。確定申告で、「寄付金の額から2,000円を控除した額」の40%を、寄付をされた方のその年の所得税額から控除できます。(住民税については、上限10%、自治体により異なります。東京都の場合は、都民税は4%、指定がある場合は、市・区民税は6%)
認定取得に向けて
有効期間が5年で、基金基盤の強化に役立つ「認定」を受けられるよう、みなさまのお力添えをお願いしております。
「認定」を取得するには、パブリック サポート テストに合格することが要件です。(当法人の場合、前年度と本年度の2年間について、年間3,000円以上の寄付をした人の数が、年平均100人以上であること)。前年度は、おかげさまで目標を達成しました。本年度も100人以上を達成できれば、「認定」の申請ができます。この目標達成のためご寄付をお願いすることについてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
そのためには、できるだけ多くの方のご寄付によるご協力が必要です。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
認定NPOになれば、基金基盤の強化に有利となります。また、厳しい基準をクリアした「認定」ですから、社会的信用が高まり、必要であれば、銀行等の融資も受けやすくなります。
なお、すでに、仮認定で受けている便益は、認定になっても、変更なく継承されます。
認定は、 |
仮認定NPO |
認定NPO |
● 有効期間が長い |
平成25年1月から3年間の寄付が対象 (平成26年の確定申告から適用) |
5年 |
● 相続税が非課税 |
該当しない。 |
相続人が 認定NPO法人に相続財産を寄付した場合、その金額について相続税が非課税 |
●「みなし寄付金制度」による減税措置を利用できる |
該当しない。 |
課税事業の所得の50%か200万円のいずれか高い方を上限として損金に算入できる(非課税事業の支出に充てた場合に限る。) |